ヒアリング →敷地調査・法規調査 →企画立案 →プレゼンテーション

お問い合わせの際、本格的な設計監理契約を結ぶ前に、簡単なご状況をお知らせください。
・建物に対する考え方
・ご予算
・計画のご進捗状況
・目標ライン

その上で、以下の契約締結などに基づいて、法規制や周辺状況等の調査の上で、どのような解決方法（ヴォリューム検討など）がありえるかをご提案させて頂きます。

「調査・企画業務契約（ファーストプラン）」のみをご選択・ご契約の場合は、基本設計・実施設計・工事監理業務へ移行はせず、ここまでで終了です。

Q. ファーストプラン契約とはなんですか？

A. すぐ設計・監理業務委託契約を締結する予定はないが、やわらかい初期提案や見通しがほしい場合に最適なサービスです。
通常は、設計・工事監理契約に含むサービスですが、単独での調査・企画業務というのもあり、当事務所ではお客様の資金計画のご準備期間でも安心して当たりをつけていただけるよう、単独のサービスプランを設けています。
・設計・監理契約に至るまでの「法適合調査を含むコンセプトメイキング」の提案となります。
・規模・用途によりますが、約２週間～１ヶ月かけて最善を尽くしたご提案をさせて頂きます。
・調査・企画業務委託契約書（A4版×1枚）にて契約を交わします。

設計・監理業務委託 →現場調査・基本プランの検討

ファーストプラン契約で方向性の提案が採用され、さらに一歩踏み込んだ「設計業務」への移行をご希望される場合は「建築設計・監理業務委託契約」を交わします。

建築設計・監理業務委託契約に移行された場合、採用されたファーストプランをもとに基本設計に入ります。この基本設計からが本格的な設計業務となります。

基本設計では、お打合わせを重ね、検討を繰り返して、双方納得のいくまで案を練り鍛えます。

Q. 打ち合わせはどのように行いますか？

A. 原則、お客様のご自宅、オフィスにお伺いさせていただきプレゼンテーションさせていただいております。コロナ禍で難しいこともあると思いますので、ビデオ会議アプリなど利用しながらの対応も可能です。ご遠慮なくお申しください。

プラン・デザイン・イメージ・色・素材等はこの段階で十分に時間をかけて検討し、方向性を強化します。

また、終盤に概算工事費を算出し、案の値段がご予算と著しく乖離していないかご確認いただきます。大まかな乖離がなく、概ね収まっている場合は、基本設計図書をご納品いたします。
クリティカルなコスト上昇が認められる場合は、その箇所をご共有いただきながら、それは変更が必要か、あるいは、コストオンして実現したい価値かなどご議論させていただき、実施設計で目指すべき項目を整理・共有して、基本設計図書に追記の上ご納品いたします。

詳細図の検討・役所事前協議 →実施設計図書の作成 →施工業者へ見積依頼 →見積調整

基本設計をもとに工事の発注ができる実施図面を作成します。
実施設計はファーストプランや基本設計のコンセプトを踏まえ、その実現に向けた業務で、業務量も多い中心的な業務です。
各種性能の検討とその納まりの適切さや、建物全体としてバランスよく統合できているかなど、様々なレベルで確認しながら進めていきます。実施設計図書をもとに施工会社に見積依頼を行います。

Q. 見積依頼にあたり、事務所から予算提示はありますか？何社から取りますか？

A. 公正な見積りを実現するため、提示することは一切いたしません。
何社から取るかは決めていませんが、プロジェクトの性格を見極めながら、相見積がふさわしいか、指名がふさわしいか協議の上で決定します。店舗のような短工期を求められるケースは実力のある施工者の指名が多く、一般住宅では2、3社相見積がこれまでの傾向では多いです。また、お客様からご指名の施工会社がある場合は、相見積として見積価格の適正確認を行うことで、ご指名の施工会社が不当な利益誘導をしていないか客観的に知っていただくこともできます。

施工会社選定は原則、建設地が営業エリアである会社から選定します。その上で、当事務所が認める取引経験のある施工会社や、Builder21等、実績のある登録優良工務店ネットワーク等を駆使してお客様にふさわしい選定・助言を行います。

見積期間中、工事中ともにお客様、施工会社とコミュニケーションを図りながら施工計画・工費・工期等の調整、VE等を行い、三者納得いく竣工を目指します。

見積調整 →仕様・工事請負金額の確定 →建築確認申請

見積・調整期間で仕様、工事金額がおおよそ確定した段階で、建築確認申請書類等を諸官庁または民間審査機関へ提出します。この順番で各種許認可手続きを行なうことで設計修正の出戻りロスを減らします。*

*建築確認申請手続きは建主の代理として行なう「標準業務」です。
「標準外業務」は別途費用がかかります。なにが標準外に該当するかは発生する際にお示しします。

Q. 申請手数料は設計料に含みますか？

A. 別途、お客様にてご負担ください。申請手数料は建築する用途、規模、構造種別、特定行政庁か民間審査機関かによっても異なります。以下ご参考いただくか、設計見積時にご提示いたします。

【参考】一部の民間審査機関の建築確認申請手数料
　■ビューローベリタスジャパン株式会社 建築認証事業本部
　■株式会社グッド・アイズ建築検査機構
　■日本ＥＲＩ株式会社

諸官庁の場合、費用は公共サービスのため安価ですが、審査スピードは法定に従うため急いでおられる場合割高です。比較的早く決済を希望される場合は、上記の民間審査機関をお勧めしています。

工事着工 →工事監理 →建物の完成・引渡し

建築確認済証が交付され、施工業者が決定した後、当方管理建築士立会いのもと建主と施工業者の間で工事請負契約を行います。

着工後、当事務所が建主の代理として、図面と照合しながら工事進捗の確認・検査・助言を行ないます。

工事完了時に建主、設計者、施工者の立ち会いのもと最終チェック（Wチェック体制）を行い、是正工事が必要な場合は必要な期間をもって是正・再検査いただいた後、完成引き渡し書・鍵・取扱説明書等を工事請負会社より受け取り、引き渡し完了となります。*

工事期間中は工事請負会社が建築確認申請書類の副本一式をお預かり保管します。
引渡し時の設計・監理料の支払確認後、副本やお預かり書類をご返却し、業務完了となります。

*原則、中間検査を要する場合（規模、地域によって規定が異なる）、工区に応じて検査を行う必要があります。検査は確認申請提出先の審査機関にて行っていただきます。

Q. 中間・完了検査の申請手数料は設計料に含みますか？

A. 建築確認申請手数料とあわせて別途、ご用意ください。

引き渡し後のメンテナンスサービスが良心的な施工会社をお勧めします。
供用後に発生する不具合や瑕疵の可能性については、軽微なものも含め一度当事務所を窓口にご連絡ください。現場に伺い確認の後、施工者と協議・対応という流れを取っております。