また、構造や設備設計など各種協力設計事務所との委託契約を交わしますが、必ず設計見積書を提示してもらい、お客様へ提示・承認を頂いた後に業務締結を行うように努めております。設計元請けとしての優位的地位を利用して、取引先に不公正な取引を要請するような行為はいたしません。

各事務所の業務に要する費用についての深いご理解があってこそ、初めて設計業務が適切に進められ、品質が確保できます。

原則、以下のA、B、Cの考え方を設けています。

【A告示ベース】

当事務所では一旦、業務報酬基準（国土交通省告示第15号廃止）に伴い、新業務報酬基準（平成 31 年告示 98 号）に準拠しながら、プロジェクトの性格を見極めた上で設計・監理料を定め、ご提示しております。しかしながら、告示に基づく報酬額は一般的に市場動向から乖離することが多い傾向にあり、ご予算に収まりきらないケースがあるのも実情です。

・消費者保護／満足度
・プロジェクトの円滑な推進
・適正な業務報酬／品質確保

お客様と協議しながらこの3つをバランスさせるように努めています。

【B坪単価方式】

6万円～10万円／坪

【C料率方式】

建築概算工事予算/設計料率
～1500万円未満/14.0％
1500万円以上～2000万円未満/13.0％
2000万円以上～2500万円未満/12.0％
2500万円以上～3000万円未満/11.0％
3000万円以上～/10.0％

単純に延床面積当たりいくらかという「坪単価方式」と、建築概算工事予算に料率をかけた「料率方式」は目安を把握しやすいのですが、同じ規模でも階数や用途（住居／非住居）、要求内容の難易度やグレード、オプションによって目指す建築像が変わっていきます。
概算では目安として使えますが精度が上がらないため、当事務所では告示に準拠しつつ、プロジェクトごとに定めています。

最低設計料について

上記で算出された設計料が、最低設計料（※1、2）を下回った場合、これを設計料とさせて頂きます。
※1） 住居・非住居問わず、新築工事における設計・監理料は原則200万円を下限とさせて頂いております。
※2） ただし、小規模建築物（床面積の合計が 200㎡未満の建築物）は、最低設計料は適用されません。

最低設計料を設ける理由は、業務の多様化と要求内容の高度化（※3）に伴い品質・性能の確保及び、社会的な職務としての保障、労務としての請負のみならず、使うほどに生まれる付加価値を創造する責務に対しての最低限の対価が必要であることをご理解いただきたいためです。

※3）近年は気候変動や低炭素社会に対応した省エネや未来に良質なストックを残す観点からの「認定住宅」や「ZEH住宅」、「省エネ適合義務」、「東京ゼロエミ住宅」などの普及啓発の多様化が進んでおり、資金計画と取得建築物のスペックをどこに設定すべきか複雑になっています。中古住宅や一般住宅を新築するにしても必然的に建設コストが上昇する傾向にあり、社会全体で設計上の工夫だけではコスト抑制ができない限界点を迎えています。そのため、国も各種補助金創設や住宅ローン減税等で良質なストック取得の後押しを行っています。良質な資産形成と社会環境のバランスをどこに見出すかがとても大切な検討課題になっています。

別途報酬

・構造設計者に支払う構造設計・監理料・コンサルティング料
・設備設計者に支払う設備設計・監理料・コンサルティング料
・外構デザイン費用
・標準外業務等（標準業務である建築確認申請手続きの代行を除く、許認可申請手続きの代行費用）

契約に至った場合の設計・監理料の支払時期の参考

原則、下記の出来高（各フェーズ完了）に応じての５回分割払いです。
実施設計のウエイトが高いのがおわかりいただけると思います。支払割合は目安としてご参考ください。
1.建築設計・監理委託契約時：設計・監理料の20％
2.基本設計業務完了時：設計・監理料の15％
3.実施設計業務完了時（建築確認申請提出、見積依頼時）：設計・監理料の35％
4.上棟時 ：設計・監理料の15％
5.竣工引渡し時：設計・監理料の15％～（契約時設計料と変更・追加工事に伴う追加設計料との差額調整あり）

その他の別途諸経費項目

・地耐力調査費・地質調査・測量
・宅造、条例、地区計画等の諸官庁申請・近隣対策
・真北測定（斜線制限が特にシビアな場合は必須）
・確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料、構造計算適合性判定、その他申請

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