Service

一棟一棟、その地域の風景となれるよう丹精込めて設計いたします。

業務内容

・建築(戸建住宅、店舗兼用住宅、店舗併用住宅、共同住宅、商業施設、飲食店、診療所、児童福祉施設、宗教施設、工場、倉庫等)の企画・設計・監理業務
・インテリア、家具、什器、プロダクトデザインの企画・設計・監理業務
・既存建物のリノベーション、コンバージョンの企画・設計・監理業務
・展示会場、企業ブース等PR空間の企画・設計・監理業務
・地方移住、二拠点居住、テレワーク促進等事業再構築等、地域資源の利活用及びリニューアルの企画・設計・監理業務

※原則、改善改修工事(リノベーション)及び用途変更(コンバージョン)は建築確認済証、完了検査済証や構造計算書・図面等の現況の判断ができる資料がある場合に限りますが、既存不適格物件(現行法規不適格)の再生をご検討の場合でもお気軽にご相談ください。

対応エリア

全国
東京都23区、多摩地域の打ち合わせ等にかかる出張交通費:無料
東京都島しょ、他県の打合せ等にかかる出張交通費:有料(実費ご精算)

設計料について

建築士法第25条では、その業務の報酬を不当に引き上げたり、過当競争により過度に引き下げられたりすることで、建築士の業務の適正な執行が妨げられること等を防ぐため、国土交通大臣が、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができる」とされています。

また、構造や設備設計など各種協力設計事務所との委託契約を交わしますが、必ず設計見積書を提示してもらい、お客様へ提示・承認を頂いた後に業務締結を行うように努めております。設計元請けとしての優位的地位を利用して、取引先に不公正な取引を要請するような行為はいたしません。

各協力事務所の業務に要する費用についての深いご理解があってこそ、初めて設計業務がチームとして適切に進められ、品質が確保できます。

【参考】これまでの設計・工事監理料率、工事費坪単価

・設計・工事監理報酬/総工費✕100(%):7.2~10.4%
・工事費坪単価目安:【木造平屋】61~75万円/坪、【鉄骨造】160万円/坪、【店舗フルリノベーション】71.5万円/坪

※上記は物価・エネルギー高騰や人件費上昇等、2022年以降の影響を受ける前の参考です。

報酬額算定に当たり原則、以下のA、B、Cの考え方を設けてお見積を作成しておりますが、【参考】の料率でもわかるように、難易度が高い場合を除き原則通りにご請求することは稀です。できる限りご予算に添うよう努めております。

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【A告示ベース】

当事務所では一旦、業務報酬基準(国土交通省告示第15号)廃止に伴い、新業務報酬基準(平成 31 年告示 98 号)に準拠しながら、プロジェクトの性格を見極めた上で設計・監理料を定めご提示しております。しかしながら、告示に基づく報酬額は一般的に市場動向から乖離することが多い傾向にあり、ご予算に収まりきらないケースがあるのも実情です。

・消費者保護/満足度
・プロジェクトの円滑な推進
・適正な業務報酬/品質確保

お客様と協議しながらこの3つをバランスさせるように努めています。

【B坪単価方式】

6万円~10万円/坪 (例)30坪の場合、報酬額は180~300万円(概算工事予算の影響を受けない)

【C料率方式】

設計・工事監理報酬/概算工費予算✕100(%)
・~1500万円未満:14.0%
・1500万円以上~2000万円未満:13.0%
・2000万円以上~2500万円未満:12.0%
・2500万円以上~3000万円未満:11.0%
・3000万円以上~:10.0%

単純に延床面積当たりいくらかという「坪単価方式」と、建築概算工事予算に料率をかけた「料率方式」は目安を把握しやすいのですが、同じ規模でも階数や用途(住居/非住居)、要求内容の難易度やグレード、オプションによって目指す建築像が変わっていきます。
概算では目安として使えますが精度が上がらないため、当事務所では告示に準拠しつつ、プロジェクトごとに定めています。

最低設計料について

上記で算出された設計料が、最低設計料(※1、2)を下回った場合、これを設計料とさせて頂きます。
※1) 住居・非住居問わず、新築工事における設計・監理料は原則200万円を下限とさせて頂いております。
※2) ただし、小規模建築物(床面積の合計が 200㎡未満の建築物)は、最低設計料は適用されません。

最低設計料を設ける理由は、業務の多様化と要求内容の高度化(※3)に伴い品質・性能の確保及び、社会的な職務としての保障、労務としての請負のみならず、使うほどに生まれる付加価値を創造する責務に対しての最低限の対価が必要であることをご理解いただきたいためです。

※3)近年は気候変動や低炭素社会に対応した省エネや未来に良質なストックを残す観点からの「認定住宅」や「ZEH住宅」、「省エネ適合義務」、「東京ゼロエミ住宅」などの普及啓発の多様化が進んでおり、資金計画と取得建築物のスペックをどこに設定すべきか複雑になっています。中古住宅や一般住宅を新築するにしても必然的に建設コストが上昇する傾向にあり、社会全体で設計上の工夫だけではコスト抑制ができない限界点を迎えています。そのため、国も各種補助金創設や住宅ローン減税等で良質なストック取得の後押しを行っています。良質な資産形成と社会環境のバランスをどこに見出すかがとても大切な検討課題になっています。

別途報酬

・構造設計者に支払う構造設計・監理料・コンサルティング料
・設備設計者に支払う設備設計・監理料・コンサルティング料
・外構デザイン費用
・標準外業務等(標準業務である建築確認申請手続きの代行を除く、許認可申請手続きの代行費用)

契約に至った場合の設計・監理料の支払時期の参考

原則、下記の出来高(各フェーズ完了)に応じての5回分割払いです。
実施設計のウエイトが高いのがおわかりいただけると思います。支払割合は目安としてご参考ください。
1.建築設計・監理委託契約時:設計・監理料の20%
2.基本設計業務完了時:設計・監理料の15%
3.実施設計業務完了時(建築確認申請提出、見積依頼時):設計・監理料の35%
4.上棟時 :設計・監理料の15%
5.竣工引渡し時:設計・監理料の15%~(契約時設計料と変更・追加工事に伴う追加設計料との差額調整あり)

その他の別途諸経費項目

・地耐力調査費・地質調査・測量
・宅造、条例、地区計画等の諸官庁申請・近隣対策
・真北測定(斜線制限が特にシビアな場合は必須)
・確認申請手数料、中間検査手数料、完了検査手数料、構造計算適合性判定、その他申請

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